記事に出てくる機関のこと

記事に出てくる機関の名前を、一箇所にまとめました。どこが何を所管し、何を審査しているのか。名前だけでは分からないので、正式名称と設立年、位置づけ、そしてこの媒体との関係を書いています。

HOW WE WROTE THIS

このページの決めごと

正式名称は、現地語・英語・日本語を併記します
数字は各機関が公表しているものだけを使い、時点を書きます
その機関が「何を審査していないか」も書きます
取材にご協力いただいた個人は取材にご協力いただいている方々に掲載しています。このページは機関の説明です
この媒体との関係を、機関ごとに明記します

研究機関

マレーシア国民大学（Universiti Kebangsaan Malaysia／UKM）

1970年創立の国立総合大学です。正式名称は英語表記でもマレー語のまま Universiti Kebangsaan Malaysia。「National University of Malaysia」は通称です。同大学は自らを研究大学と位置づけており、QS世界大学ランキング2026では126位でした。

ツバメディアとの関係：食品科学・食品バイオテクノロジーの研究者お二人に取材しています。燕の巣の研究、偽装の実態、真贋を見分けることの難しさについてうかがいました。

政府機関

科学技術革新省（MOSTI）

マレーシアの省庁です。国家バイオテクノロジー政策を所管し、後述のバイオエコノミー開発公社とナノ製品の認証機関はいずれもこの省の管轄下にあります。

マレーシア・バイオエコノミー開発公社（Malaysian Bioeconomy Development Corporation）

財務省（MOF Inc.）が100%出資する政府系機関で、MOSTIの管轄です。国家バイオテクノロジー政策は2005年に第1期（NBP1.0）、2022年に第2期（NBP2.0）が始まりました。同公社の公表によれば、20年間でマレーシアのGDPに約RM399億を寄与し、承認投資額はRM146億、雇用は16,600件超、BioNexus および BBA の認定企業は約650社。2025年の投資獲得額はRM24.4億でした（2024年はRM15.5億）。

この公社が審査しているのは企業です。素材そのものの効果を国が保証する制度ではありません。BioNexus ステータスの中身は認証と規格の一覧に書きました。

ツバメディアとの関係：最高経営責任者と、プロジェクト開発・管理部の部長に取材しています。

認証機関

NanoVerify Sdn. Bhd.

NanoMalaysia Berhad の100%子会社で、MOSTIの管轄です。2015年8月11日設立。ナノテクノロジーを使った製品・技術の第三者認証を行う機関で、2024年3月に ISO/IEC 17065 の認定を取得しています。同社の公表では、2025年時点で151社・280製品を扱っています。

ツバメディアとの関係：マネージングディレクターに、ナノ技術の評価・認証の考え方についてうかがいました。特定の製品について何が認証されたかは、このページでは扱いません。

事業者

GLYKEN

マレーシアの燕の巣・バイオ素材の企業です。BioNexus ステータスを保有しています。バードハウスの運営から原料、製造、研究までを手がけています。

ツバメディアとの関係：運営会社である日本伴照株式会社は、GLYKENと取引関係にあり、同社に関連する製品を日本国内で取り扱っています。中立な第三者ではありません。生産現場・バードハウスの管理・原料・製造・研究について、現地で継続的に取材にご協力いただいています。

日本伴照株式会社

ツバメディアの運営会社です。燕の巣を扱う事業者であり、この媒体の編集・記述に関する責任を負っています。会社の情報は運営会社、編集と運営の関係は編集方針と、運営会社との関係に書いています。

WHAT WE DON’T KNOW YET

まだ書けていないこと

マレーシア医学研究所（IMR）について、私たちがまだ一次資料で確認できた事実がありません。名前だけを並べることはしないので、確認できてから書きます
インドネシア・タイ・ベトナムの所管機関を、まだ調べられていません。記事で扱っている産地なのに、制度の側が空白です
各機関の数字は公表時点のものです。更新の頻度までは追えていません

DISCLOSURE

このページについて

ツバメディアは、日本伴照株式会社が運営しています。同社は燕の巣を扱う事業者であり、中立な第三者ではありません。ここに掲載している機関は、ツバメディアの取材・情報収集にご協力いただいた、あるいは公表資料を参照させていただいた機関です。記事そのものを監修・承認していただいていることを意味しません。記事の編集・記述に関する責任は日本伴照株式会社にあります。

各機関の数字は、その機関自身が公表している資料に基づきます。当社が測ったり評価したものではありません。

SOURCES

Universiti Kebangsaan Malaysia 公式ポータル（創立年・研究大学としての位置づけ）
QS World University Rankings 2026
Malaysian Bioeconomy Development Corporation 公式サイトおよびプレスリリース（出資・所管・NBP1.0/2.0・寄与額・承認投資額・雇用件数・認定企業数・投資獲得額）
NanoVerify Sdn. Bhd. 公式サイト（設立年・親会社・認証スキーム・ISO/IEC 17065 認定・実績件数）
ツバメディア編集部による取材（UKM／マレーシア・バイオエコノミー開発公社／NanoVerify／GLYKEN。いずれも掲載許諾を得ています）